シンママの生活は苦しいの?実態や貧困を脱却する方法を解説します。
「シンママは生活が苦しい…」このように悩む方は少なくありません。家事と育児の両立による体力的な負担が大きいだけではなく、一般的な家庭と比べて世帯収入が低い傾向にあり、貧困率が高いという現状もあります。
そこで当記事では、シンママ筆者が「シンママ生活のリアル」を紹介します。生活費についてや貧困を脱却する方法、母子家庭が受けられる支援制度についても解説するので、最後まで読んでみてください。
シンママの生活はきつい・苦しいと感じる貧困家庭が多い?実態を調査
「シンママは生活が苦しい」「貧困に悩む母子家庭は多い」といった話はよく耳にします。残念ながら、日本のひとり親家庭におけるこどもの貧困率は約5割に上るのが現状です。
参照:こども家庭庁「こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援の現状について」
上記をみると、日本国民全体・日本のひとり親世帯と比べて、ひとり親世帯の相対的貧困率は非常に高いのがわかります。
※相対的貧困率とは:居住地域の生活水準と比べて、大多数よりも貧しいこと。給食費が払えない・冷暖房機器が買えない・友人や職場の集まりに参加できない等。
以下では、シンママの生活が苦しい・貧困率が高くなる実態について解説していきます。
- シンママの平均年収は254万円
- シンママ生活で「収入が少なく生活が苦しい」と感じているのは半数以上
シンママの平均年収は254万円
厚生労働省の令和3年度の調査によると、シンママの平均年収は254万円です。ただし、母子家庭の約4割がパート・アルバイト等の非正規雇用であり、同じシングルマザーとはいえ正社員で働く世帯とは収入に大きな差があります。
雇用形態 | 母子家庭の平均年収 |
正規社員 | 344万円 |
非正規社員 | 150万円 |
参照:厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要」p.41
1世帯当たりの全世帯平均所得金額は564万3千円となっており、シングルマザーの収入は少ないと言わざるを得ません。
シンママ生活で「収入が少なく生活が苦しい」と感じているのは半数以上
「シンママは他世帯と比べて平均収入が低い」と述べましたが、実際に収入の低さに悩んでいるシングルマザーは多く存在します。
離婚弁護士相談広場が実施したアンケート調査では、離婚後の生活で不安・負担に感じている理由について、半数以上が「収入が少なく生活が苦しい」ことを挙げているのです。
シングルマザーの平均年収254万円を手取りで換算すると、約200万円です。月の収入にすると約17万円になり、子どもが成長するにつれ生活・教育費に対する不安を抱く方が多くなります。
シンママの生活がきつい・貧困率が高い理由
シンママの生活がきつい・貧困率が高い理由は以下のとおりです。
- 非正規雇用の割合が高く、平均年収が低い傾向があるから
- 養育費をもらえていない、母子家庭向け支援制度を知らないから
- 貯金をしにくく、将来のお金に対する心配を抱きやすいから
- 時間がなく、子どもを優先しづらいから
- 教育や体験格差を実感してしまうから
それぞれ詳しく解説します。
非正規雇用の割合が高く、平均年収が低い傾向があるから
シンママの生活がきつい・貧困率が高い理由には、非正規雇用の割合が高く、平均年収が低い傾向があるから、という点が挙げられます。
シンママの働き方の約4割が非正規雇用であり、不安定な雇用条件で働いている方が多いのが現状です。
就業状況と区分 | 割合 |
働いていない | 9.2% |
正社員 | 48.8% |
派遣社員 | 3.6% |
パート・アルバイト | 38.8% |
会社などの役員 | 1.0% |
自営業 | 5.0% |
家族従業者 | 0.5% |
その他 | 2.4% |
参照:厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要」
また、パート・アルバイトの平均年収は150万円と生活を営むうえで十分とはいえません。
シングルマザーは家庭と仕事の両立という観点から、正社員で働くハードルが高い傾向にあります。
「小さい子どもがいるとなかなか正社員の採用がもらえない」「正社員で勤めているけどとにかく時間がなくて子どもとの時間を十分にとれない」と悩むママも多いです。
養育費をもらえていない、母子家庭向け支援制度を知らないから
シンママの生活が苦しい・貧困率が高いのには、養育費をもらえていない、母子家庭向け支援制度を知らない、という理由もあります。
養育費は「子どもの監護や教育のために必要な費用」です。養育者は他方の親から、養育費を受け取る権利があります。
しかし、養育費をもらえていないというシンママは多いのが現状です。
母子家庭の養育費の受給状況 | 割合 |
現在も養育費を受けている | 28.1% |
養育費を受けたことがある | 14.2% |
養育費を受けたことがない | 56.9% |
不詳 | 0.8% |
参照:厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要」p.60
養育費を受け取る権利があるにもかかわらず、「養育費を受けたことがない」と回答する方が半数以上を占めています。
養育費は他方の親の就労状況や収入によって差があるものの、生活が苦しいシンママにとっては月数万円でも貴重な収入源となります。
また母子家庭には母子扶養手当や医療費控除などの支援制度がありますが、知らずに支援を受けられていない…といった方も少数ながら存在します。
離婚時には公正証書を作成して、しっかりと養育費を受け取りましょう。筆者も毎月養育費を受け取っています。
貯金をしにくく、将来のお金に対する心配を抱きやすいから
貯金をしにくく、将来のお金に対する心配を抱きやすい点も、シンママの生活がきつい・貧困率が高いとされる理由のひとつです。厚生労働省が調査した、ひとり親世帯の貯蓄額の実態をみてみましょう。
離婚理由 | 50万円未満 | 50~100万円未満 | 100~200万円未満 | 200~300万円未満 | 300万円以上(不詳は含まない) |
生別 | 40.7% | 10.1% | 12.0% | 5.7% | 18.3% |
死別 | 22.3% | 1.6% | 5.1% | 8.2% | 45.1% |
参照:厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要」p.49
生別(離婚等)の場合、貯蓄額は50万円未満が4割以上を占めています。300万円以上の貯金がある母子家庭は2割未満で、万が一の備えすらできていないのが現状です。
収入が低いことは「将来への漠然とした不安」につながります。日々の生活だけでなく、自分や子どもの将来に対して不安を抱く方は少なくありません。
時間がなく、子どもを優先しづらいから
時間がなく、子どもを優先しづらいという点も、シンママ生活がきついと感じる理由として挙げられます。収入や雇用の安定を考えて正社員を選んだものの「とにかく時間がなく子どもとの時間を犠牲にしている…」と悩むシンママは多いです。
筆者も1年ほど正社員として勤めていますが、平日は子どもと過ごす時間がほとんどなく、自己嫌悪に陥ることもあります…
また非正規雇用で働くシンママのなかには、生活費のためにダブルワークをしている方もいます。
お金が必要だけど、働く時間を増やすことで子どもとの時間を優先できない、といった負のループに陥ってしまうのです。
教育や体験格差を実感してしまうから
シンママ生活がきついと感じる背景には、教育や体験格差を実感してしまうからという理由もあります。
極端な例ですが、東京大学に通う生徒のうち、約4割を「親の年収1,000万円以上」が占めています。
参照:東京大学学生委員会「2021年度(第71回)学生生活実態調査結果報告書」
子どもが大きくなるにつれ、教育にかかる費用は膨らんでいきます。
幼稚園から高校卒業まで全て公立の場合は約251万円、私立になると約1218万円の教育費が必要です。大学進学や塾・習い事の費用は含まれていません。
シングルマザーの平均年収254万円では、十分な教育費を捻出するのは困難です。
また、近年よく耳にする「体験格差」も深刻です。公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンが実施した調査によると、年収300万円未満の家庭の子どもの「学校外の体験がない子ども」の割合は約3割に上ります。
参照:公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 子どもの「体験格差」実態調査最終報告書
家計に余裕がないがゆえに「習い事や自然体験などを体験する機会が少なくなってしまう」という実情があります。
シンママの生活費はいくら必要?どうやって生活してるのか
総務省統計局の調査によると、18歳未満の子どもが2.44人の場合にかかる生活費平均額は196,379円とされています。内訳は以下のとおりです。
住宅費 | 約3万円 |
食費(外食含む) | 約5万円 |
水道光熱費 | 約1.5万円 |
家具・家事用品 | 約0.6万円 |
被服用品代 | 約0.9万円 |
保険医療 | 約0.65万円 |
交通費・通信費 | 約3万円 |
教育費 | 約0.9万円 |
教育娯楽 | 約1.5万円 |
その他 | 約2万円 |
参照:総務省統計局「2019年全国家計構造調査家計収支に関する結果」
上記はあくまでも一般的な目安です。
住居費や食費は各家庭によって差が生じやすい項目であり、生活する地域や家族人数によって必要なお金は変動します。
筆者の自宅は都心からやや離れた土地であること、知人から古い空き家を借りていることで家賃3万円に抑えられています。一方で、比較的レジャー代や保健医療(個人年金含む)にはお金を使っています。
とはいえ、子どもの年齢が高くなるほど教育費や食費はかさみます。進学時には入学金や制服・教科書代等でまとまった費用がかかるため、少額ずつでも貯蓄をしておくことが大切です。
筆者が住んでいる地域では学童保育も高額…地域差があるものの痛い出費です。
シンママが貧困を脱却して豊かな生活を目指す方法
シンママが貧困を脱却して豊かな生活を目指す方法を紹介します。
- 転職で収入アップを目指す
- 副業で副収入を得る
- 節約する
- 母子家庭の支援制度を活用する
「シンママだから家計や時間に余裕がないのは仕方がない…」と諦めず、まずはできることから始めてみてください。
転職で収入アップを目指す
シンママでも貧困から脱却したいなら、転職で収入アップを目指しましょう。
正社員への転職だけでなく、時給の良いパート求人に応募したり、勤務時間を増やせる職場を探したりするのも収入アップを実現する方法のひとつです。
例えば、1日7時間で時給1,100円のパート勤務をしている場合の月収は16,1700円(月21日で試算)。一方、1日8時間で時給1,300円の仕事に転職すれば、同じ勤務日数でも21,8400円まで収入を増やせます。
チャレンジできるなら正社員を目指すのもおすすめ!賞与があったり昇給を目指せたり。生涯年収の大幅なアップも夢ではありません。
副業で副収入を得る
シンママ生活で貧困を抜け出したいなら、副業で副収入を得るという方法もおすすめです。月1万円でも年間にすると12万円になります。
ただし「パートの掛け持ち」ではなく、スキマ・在宅時間を活かせる仕事を選ぶのがポイントです。時給制で働くパートは体力を消耗するほか、子どもとの時間を犠牲にしてしまう可能性があります。
シンママが副業するなら、以下のような自宅かつスキマ時間でできる仕事を選びましょう。
- ポイ活、アンケートモニター
- ハンドメイド販売
- せどり
- 文字起こし、データ入力
- 動画編集
- WEBライティング
- WEBデザイン
ポイ活やアンケートモニターはスキマ時間でおこなえる為、副業初心者におすすめです。貯めたポイントはネットショッピングで使えたり換金できたりします。
ただし、ポイ活・アンケートモニターはあくまでもお小遣い程度の感覚です。月数万円以上の収入を目指すなら、動画編集・WEBライティング・WEBデザイン等がおすすめです。
独学でもスキルを身につけられるほか、技術力が上がれば独立開業も夢ではありません。
節約する
シンママ生活で苦しいと感じたときは、節約できる点がないかどうかも確認しましょう。固定費を見直すだけで、月数万円を節約できる可能性があります。
例えば、筆者は離婚を機に以下の固定費を見直しました。
項目 | 節約前 | 節約後 |
住居費 | 6.5万円 | 3万円 |
通信費(スマホ・ネット等) | 1.5万円 | 1万円 |
保険医療 | 1万円 | 0.7万円 |
食費 | 5万円 | 4万円 |
計 | 14万円 | 8.7万円 |
固定費は一度見直せば、自動的に毎月の生活費を削減できます。まずは無駄な出費がないかどうかをチェックしましょう。
母子家庭の支援制度を活用する
シンママ生活で貧困から脱却したいなら、母子家庭の支援制度の活用は必須です。収入によって支援の範囲は変動するものの、月額数万円以上の現金支給を受け取れます。
例えば、児童手当や児童扶養手当は2ヶ月に1度、自治体から振り込まれる手当です。パート勤務で年収が190万円以下の場合、月額45,500円の支給対象となります。
ひとり親として、子どもの育児を担っているあなたは素敵です。自治体の制度は漏れなく活用しましょう。
シンママ・母子家庭の支援制度14選
シンママ・母子家庭の支援制度14選を以下の項目ごとに紹介します。
- シンママが受けられる税金控除
- シンママが受け取ることができる手当
- シンママが受けられるキャリアアップ支援制度
控除や手当、支援制度をうまく活用すれば、今の生活を少しでもゆとりのあるものに変えられます。
自治体によって支援内容に違いがあるため、当記事を読んだあと、あなたが住む自治体のHPを確認してみてください。
シンママが受けられる税金控除
シンママが受けられる税金控除は以下のとおりです。いずれも一定額の所得税控除を受けられます。
税金控除 | 要件 | 控除額 |
ひとり親控除 | ①その年の12月31日時点で婚姻をしていない、または配偶者の生死が明らかでない ②事実上婚姻関係があると認められる一定の人がいない ③生計を一にする子どもがいる ④合計所得金額が500万円以下である |
一律35万円 |
寡婦控除 | ①夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下の人
②夫と死別した後婚姻をしていない人または夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人 |
一律27万円
(令和2年以降) |
ひとり親控除とは、令和2年に新設されたひとり親世帯の税制優遇措置です。上記の要件をすべて満たすひとり親世帯であれば、一律35万円の所得控除を受けられます。
一方、寡婦控除は令和2年以前より存在する控除です。ひとり親世帯に限らず、夫と離婚または死別し、その後も婚姻をしていない女性のうち、上記の要件に該当する場合に適用されます。
2つの控除は併用できません。シングルマザーの場合、ほとんどのケースで前者が該当します。
年末調整や確定申告で必ず申告しましょう。
シンママが受け取ることができる手当・支援
日本には、シンママが受け取ることができる手当や支援制度も充実しています。
手当・支援 | 要件 | 支給額 |
児童手当 | ①児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)を養育している | 3歳未満:15,000円 3歳以上:高校生年代まで 10,000円※いずれも第3子以降は30,000円 |
児童扶養手当 | ①18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(障害児の場合は20歳未満)を監護する母等 ②父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が一定程度の障害の状態にある児童、父又は母の生死が 明らかでない児童等を監護していること等 |
全部支給:45,500円
一部支給:45,490円~10,740円 ※2人目以降は別途基準あり |
児童育成手当
※自治体によって異なる |
①申請地域に住所があること
②18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者を監護している父または母、又は父母に代わって児童を養育している方 |
自治体によって異なる |
就学援助制度
※自治体によって異なる |
生活保護法第6条第2項に規定する要保護者、または同等に生活に困窮している者
※学用品費、新入学児童生徒学用品費、通学用品費、修学旅行費、校外活動費、学校給食費、PTA会費、卒業アルバム代等 |
自治体によって異なる |
ひとり親家庭の医療費助成制度
※自治体によって異なる |
①18歳に到達した年度末日までの子※児童扶養手当法に準じた要件 ②①の子を監護する父又は母 ③①の子を養育する養育者※所得制限あり |
自治体によって異なる
※一部補助による1日500円自己負担等 |
こども医療費助成 | 例:申請の自治体に在住かつ公的医療保険に加入している、0歳から18歳(18歳に達した日以後における最初の3月31日)までの子
※自治体によって異なる |
自治体によって異なる
※一部補助による1日500円自己負担等 |
一般的によく知られる「児童手当」「児童扶養手当」のほか、医療費助成制度や就学援助制度などもあります。
医療費助成制度は、子ども本人だけでなく、子を育てるシンママも支援を受けられる制度です。補助内容は自治体によって異なりますが、筆者が住む大阪府のある自治体では、受診時の自己負担額を1回500円に抑えられます。
子どもの教育に関する費用に困った場合、要件を満たす家庭であれば就学支援制度も利用できます。認定基準は各市町村が規定するため、お困りの際は住んでいる自治体に問い合わせてみてください。
また、障害のある子どもがいる家庭には「特別児童扶養手当」、自治体によっては「住宅手当」が支給されるケースもあります。
シンママが受けられるキャリアアップ支援制度
シンママが受けられるキャリアアップ支援制度は以下のとおりです。
支援制度 | 概要 |
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業 | 高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対しての入学準備金・就職準備金の貸付制度。 自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対しては、家賃相当額の貸付もあり。▼訓練促進資金 養成機関への入学時に入学準備金として50万円養成機関を修了かつ、資格を取得した場合は就職準備金として20万円 ※貸付金の返還免除要件あり ▼住宅支援資金 原則、児童扶養手当を受給し、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けているひとり親家庭の親に対し、原則12か月に限り、入居している住宅の家賃の実費(上限4万円) |
母子家庭等就業・自立支援センター事業 | 就業相談、就業支援講習会、就業情報の提供等。養育費に関する相談や親子交流に関する支援も実施。在宅就業や各種訓練に必要な環境整備を図る為のPC等の貸与あり。
※利用可否については要問合せ |
ひとり親家庭の在宅就業推進事業 | 自営型の在宅就業や企業での雇用型テレワークを希望する方を支援する為「在宅就業コーディネーター」がサポートを実施。
在宅就業に必要な基本的なスキルの習得が必要な場合には、母子家庭等就業・自立支援センター事業で行われている訓練等を受講。 ※利用可否については要問合せ |
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 | 高卒認定試験合格の為の講座(通信講座を含む)を開始した場合に受講費用の4割、修了した場合に受講費用の1割を支給。
加えて、高卒認定試験に合格した場合にはさらに受講費用の1割を支給。 ※最大、受講費用の6割(通信制の場合は上限15万円、通学又は通学及び通信併用の場合は上限30万円) |
母子家庭等自立支援給付金事業 | 自治体が指定する教育訓練を受講したひとり親に対して、修了後に受講料の一部を支給。また、資格取得の為一定期間以上養成機関で修業する場合に生活費の負担軽減のための給付金などを支給。
▼自立支援教育訓練給付金事業 ※利用可否については要問合せ |
参照:男女共同参画局
「正社員になりたいけどスキルや資格がない」「資格講座を受講するお金がない…」「就職したいけど採用をもらえない」と悩む方は、上記の支援制度を活用しましょう。
とくに「高等職業訓練促進給付金等事業」の対象である看護師・介護福祉士・保育士・LPI認定資格※は、取得すれば高確率で正社員登用を目指せます。いずれも詳細は各自治体に問い合わせてみてください。
※LPI認定資格:IT資格の一種
シンママの生活に関するよくある質問
シンママの生活に関するよくある質問に回答します。
- シンママで生活が厳しいなら正社員で働くべき?
- シンママ・母子家庭で生活できないときはどうすればいい?
- シンママはきつそう…我慢して結婚生活を続けるべき?
シンママで生活が厳しいなら正社員で働くべき?
結論から述べると、シンママの働き方に正解はありません子どもの年齢や世帯人数、周囲のサポート度合いによって、正社員で働けるかどうかは変わってくるからです。
正社員にこだわりすぎて、入社後に「こんなに大変ならパートのほうがよかった…」「子どもとの時間が後回しになった…」と後悔しては本末転倒です。
以下の記事では、シンママが正社員で働くメリット・デメリットや仕事探しのポイント等を解説しています。気になる方はぜひ読んでみてください。
シンママ・母子家庭で生活できないときはどうすればいい?
シンママ・母子家庭で生活できないと感じた際は、まずは以下2つを利用しましょう。
- 他方の親に養育費を支払わせる
- 公的支援を受ける
養育費は、子を養育していないほうの親が養育者へ支払う義務のあるお金です。
養育費は離婚後でも請求できるため、必ず他方の親に支払わせましょう。本人同士での話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所を通して養育費を請求できます。
また、児童手当や児童扶養手当などの申請も必須です。収入によって差があるものの、月数万円の支給を受けられます。
自治体によっては、上下水道料金の割引や公共交通機関料金の減免を受けられる制度もあります。
国民年金や国民健康保険の場合、収入によっては保険料の猶予・免除の申請も可能です。まずは市役所の窓口で相談してみてください。
進学などでまとまった資金が必要な場合には、ひとり親世帯向けの貸付制度も検討しましょう。原則返済義務がありますが、無利子もしくは低利子で資金を借りられます。
病気やケガ、家庭の事情でどうしても働けないという場合は、生活保護を検討しても問題ありません。
シンママはきつそう…我慢して結婚生活を続けるべき?
当記事を読んで「シンママはきつそう。我慢して今のまま結婚生活を続けるべきか…」と悩む方がいるかもしれません。
旦那さんのDVや浮気、お金に関する悩みなどがないなら、家庭維持を優先するのもひとつの方法です。
とはいえ、シンママ生活に不安がある、という現状をふまえたうえでも、9割以上の女性が離婚してよかったと回答したデータもあります。
筆者の離婚理由は、主に元旦那さんとの金銭感覚のズレ、家事育児の分担に対する不満でした。
現在も父母として良好な関係を築いていますが、やはり離婚して後悔したことはありません。
シンママ向けの支援制度を利用すれば、ひとり親でも親子で生きていけます。もしDVやモラハラ等で悩んでいるなら、我慢するよりも離婚して子どもとの生活を優先するのをおすすめします。
シンママ生活は大変ですが、子どもとの2人暮らしを楽しんでいます。
シンママ生活を豊かに暮らそう!
シンママ生活は大変です!筆者もシングルマザーとして1児を育てている為、大変さや苦難は痛いほどわかります。収入が低い、非正規雇用で将来が不安など、心配事はつきません。
しかし、シンママでも生活を豊かに生きる方法はあります。シンママ生活に不安を抱いている方は、当記事で紹介した方法を参考に、できることから始めてみてください。
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